「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について（平成12年3月10日付け衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）」において、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備については、その執行手続における透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、このための具体的手法として、費用対効果分析（投資費用に対して、整備効果がどの程度発現するかを定量的に分析すること）を行うことが有効としています。また、国は費用対効果分析結果を循環型社会形成推進交付金事業としての採択要件としています。
　これに基づき、中部知多衛生組合し尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備事業に係る費用対効果分析を行いましたので、その結果を公表します。